東京都では、不妊・不育に悩む方のために、以下のとおり助成を行っています。

東京都では、子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。

令和6年4月2日以降に開始した検査開始日から2年以内

1. 検査開始日から申請日までの間において、婚姻関係があること（事実婚を含む）。
2. 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
3. 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。
4. 助成対象期間に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。

詳しくは、下記関連リンクから東京都のホームページにてご確認ください。

東京都不妊検査等助成事業（外部リンク）

東京都では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に保険適用とされた治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成しています。

「1回の治療」が終了した日の属する年度末（3月31日）まで

1. 「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係があること（事実婚を含む）。
2. 「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
3. 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

詳しくは、下記関連リンクから東京都のホームページにてご確認ください。

東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業（外部リンク）

東京都では、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産等を繰り返し、結果的に子供を持てないとされる、いわゆる不育症について、リスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査にかかる費用の一部を助成しています。

検査終了日から6カ月以内

1. 検査開始日から申請日まで婚姻関係があること（事実婚を含む）。
2. 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
3. 検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
4. 2回以上の流産若しくは死産の既往があること又は医師に不育症と判断されたこと。

詳しくは、下記関連リンクから東京都のホームページにてご確認ください。

東京都不育症検査助成（外部リンク）

申請は原則電子申請です。東京都のホームページに掲載されている申請フォームに入力して申請してください。
申請フォームの入力が難しい場合は、東京都福祉局の担当までご連絡ください（電話：03-5320-4362）。

また、市の子ども家庭課事業庶務係（防災・保谷保健福祉総合センター4階）窓口でも申請書を配布しています。
注：事業内容及び申請方法などについては、東京都福祉局にお問合せください。

東京都では、不妊や不育の悩みについて、専門の研修を受けたピア（仲間）カウンセラーや医師などが電話相談に応じています。

毎週火曜日：午前10時から午後7時まで（祝日・年末年始を除く）
毎月1回土曜日：午前10時から午後4時まで

03-6407-8270

東京都不妊・不育ホットライン（外部リンク）