令和6年度に実施した定額減税調整給付に不足のある方に対して、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を給付します。
また、制度上、本人及び扶養親族等としても定額減税対象外、かつ住民税非課税世帯への給付金の対象外である方に対して給付します。

現在、対象となる方の給付に向け、準備中です。
準備ができ次第、ホームページ等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。

令和7年1月1日時点で西東京市にお住まいの方で、次の【不足額給付1】または【不足額給付2】に該当する方が対象です。
ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額と令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外です。

令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間の差額で不足額が生じる方

• 所得税額が前年より少なくなった方

（令和6年推計所得（令和5年所得）＞令和6年所得）
〈例〉失業をしたことなどにより、所得が前年より少なくなった

• 定額減税可能額や控除額が増えた方

（所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）＜所得税分定額減税可能額（不足額給付時））
〈例〉こどもの出生などにより扶養親族が増えた

• 当初調整給付後に令和6年度住民税の税額に修正が生じ、令和6年度個人住民税所得割額が少なくなった方

（事務処理基準日（令和7年6月2日）までに、市に申告内容のデータが到着した場合）
〈例〉扶養の申告漏れ等により修正申告をした

以下のすべての要件を満たす方

1. 本人として定額減税対象外（令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割の定額減税前税額がゼロ）
2. 税制度上、扶養親族に該当しない（扶養親族等としても定額減税対象外）
3. 低所得世帯向け給付（令和5年度非課税等世帯等への給付金、令和6年度新たな非課税等世帯等への給付金）の対象世帯主・世帯員に該当しない

※主に青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得48万円超の方が対象です

給付額は対象者ごとに異なります。所得税、個人住民税所得割それぞれに「控除不足額」（減税しきれない額）を算出し、その合計額を1万円単位に切り上げた額から当初調整給付額を差し引いた金額を給付します。

原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）を給付します。

定額減税補足給付金（不足額給付）の対象となることが西東京市の課税情報で確認できる方で、公金受取口座の登録がある方に「お知らせ」を、公金受取口座の登録がない方に「確認書」をお送りします。
令和6年中に西東京市に転入された方のうち対象の可能性のある方、確定申告等で記載の誤りがあると思われる方等には「ご案内」をお送りします。
「ご案内」をお送りした方、その他給付の対象となる方は「申請書」の提出が必要になります。

電話番号：042-497-6451
Fax：042-497-6456
※平日午前8時30分から午後5時まで