令和元年10月に策定した「保谷庁舎敷地活用基本方針」について、令和5年7月の庁舎統合方針の見直しを踏まえつつ、サウンディング調査や出前授業、市民説明会等の市民参加に取り組んだ上で、改定しました。

各種計画の理念を踏まえつつ、出前授業による子どもたちの意見も考慮した上で、敷地活用の最大の目的は「子どもの居場所と賑わいの創出」と改めました。敷地活用の基本理念（コンセプト）は、以下のとおりです。

　基本理念（コンセプト）の実現に向けて、保谷庁舎の敷地活用に求めるものは、以下に挙げる内容を中心に検討を進めます。

　市が掲げる「子どもが『ど真ん中』のまちづくり」の施策推進に繋がるような子どもが健やかに育つための居場所や遊び場等の環境整備を目指します。

　民間ならではの独自性や創意工夫のある事業内容により、多世代が集い、交流が生まれる賑わいを創出し、様々な世代の繋がりが生まれる環境整備を目指します。

　次世代により良い環境を残し、「環境にやさしい持続可能なまち」を目指していけるよう、環境負荷低減への配慮をした事業を行い、また、身近に自然を感じることで、心と体が憩える環境整備を目指します。

　周辺環境との調和を図りつつ、地域全体にとって利便性が向上する等、地域に付加価値をもたらし、また、地域に根差した事業展開による地元企業や地域団体等の参画の推進により、地域全体の活性化を図ります。

　防災センターに隣接している立地であることから、発災時の支援体制を図ります。

　庁舎統合方針において、「市中心エリアでの統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討する」としており、保谷庁舎敷地については、統合庁舎の候補地の一つとして検討する可能性を損なわないよう、統合庁舎の整備を考慮した活用期間とし、事業期間は令和8年度から令和25年度までの18年間を原則とします。

　財政負担の軽減等の観点から民間事業者等への「敷地の有償貸付」を原則とします。
　なお、貸付面積については、サウンディング調査結果を踏まえて、敷地約4,000平米のうち、事業者提案面積としますが、最低貸付面積として、1,000平米以上を条件とします。

　公募型プロポーザル方式により事業者を選定します。事業者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、提案の内容や価格等を審査します。

※敷地活用の内容によっては、令和9年度以降に運用開始の可能性もあります。