本市では下水道の排水設備等の情報を一元管理する「公共下水道台帳システム」を導入しており、その保守管理業務を「公益財団法人東京都都市づくり公社」へ委託しています。
　このたび、この業務が再々委託されている「東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社」において、外部からの不正アクセスにより個人情報（排水設備計画届出者氏名、設置場所等）が流出した可能性があるとの報告が公益財団法人東京都都市づくり公社からありました。

　公益財団法人東京都都市づくり公社からの報告は次のとおりです。

• 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が不正アクセスを確認した時点で、迅速に外部ネットワーク接続を遮断するなどの対策を講じた
• 令和7年6月30日現在、情報流出の痕跡は確認されていない
• 現在までに被害の報告はない

　なお、情報漏えい事件の詳細につきましては関連リンクから各社の発表をご確認いただけます。
　ご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。
　引き続き情報収集に努め、新たな動きがありましたら、情報発信するとともに、公益財団法人東京都都市づくり公社に対し、原因究明や再発防止に向けた必要な対策を求めてまいります。

　本事案について、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、対象となる方々に対し、本事案に関係する4団体（西東京市都市基盤部下水道課、東京都都市づくり公社、東京都下水道サービス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社）連名で、通知を郵送させていただいております。（写真参照）
　なお、連絡のつかない対象者の方につきましては、本公表をもちまして通知に代えさせていただきます。
　今後、このようなことがないように、委託先も含め個人情報の取扱いにつきまして管理を徹底してまいります。