現行の「西東京市地域防災計画」（平成15年3月）は、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓等を受け、東京都による「東京直下地震の被害想定」や市の特性等を反映するとともに、合併に伴う西東京市の誕生を経緯として策定されました。
【今回修正の背景】
●首都直下地震による被害想定の反映
中央防災会議の首都直下地震被害想定を受け、平成18年５月に東京都防災会議で決定した「首都直下地震による東京の被害想定」の内容を計画の前提とし、また、防災関係機関の首都直下地震対策に連動する形での計画修正が必要となりました。
●集中豪雨等への対応
近年、記録的な豪雨が頻繁となり、さらに進んだ市街地と相まって、地下施設を中心として浸水被害に象徴される都市型水害が発生しており、平成17年９月の杉並区・中野区等で発生した集中豪雨など実災害の教訓等を踏まえ抜本的な見直しを行う必要がある。

1　西東京市の組織改正及び防災関係機関の災害対策等の業務大綱への反映
2　東京都地域防災計画の修正への適合
3　東京都による首都直下地震被害想定等の反映

◎今回の修正において変更する事項の要点
1　東京都地域防災計画における減災目標のうち、西東京市が取り組むことができる目標〔（1）住宅、ブロック塀等の倒壊及び火災による死傷者の減少、（2）避難者の減、（3）外出者の早期帰宅等〕を初めて定め、そのための対策を明確化する。
2　災害時要援護者対策を推進するため、市、関係機関、防災市民組織、ボランティア等との連携活動体制の充実・強化を図る。
3　災害対策本部体制を初動期と応急復旧期等に分け、効果的な運用を図るよう改定する。
4　応急復旧対策の総合的マニュアルとして活用できるよう、発災後の時間経過に応じた対策の明確化（手順・担当部署等）を図る。
5　計画全般のスリム化を図り、震災編・風水害編ともに分りやすい構成とし、変更が予想される数値的なものは、可能な限り資料編に記載する。

西東京市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する計画である。震災及び風水害に係る予防対策、応急復旧対策等を実施することにより、災害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。

■震災編
（1）市民・事業所等の基本的役割
市民、防災市民組織、事業所が「自らの身の安全は自らが守る」こと（自助）を防災の基本とし、不断に備えを進める。加えて、市、事業所、地域（市民）及びボランティア団体等との連携や相互支援（共助・公助）を強め、震災時に助け合う、社会システムの確立に協力する。

（2）被害想定
　本計画における被害想定は、当市独自の防災アセスメント調査により算出した結果が、東京都の被害想定と差異が無く、むしろ被害の概要が若干少なく想定されたことから、より危険側の見地に立って東京都の被害想定に準拠した。

（3） 震度分布
東京湾北部地震（マグニチュード7.3）については、本市は震源断層域からはずれ、全地区で震度6弱程度が想定される。
多摩直下地震（マグニチュード7.3）については、本市の直下が震源断層域ではあるものの、大きな揺れが生ずる震源断層域（アスペリティ：固着域）からははずれ、全地区で震度6弱程度が想定される。
（4）被害想定結果

（5）減災目標を初めて設定
　市は、次のとおり減災目標を定め、都及び市民、事業者等と協力して、対策を推進していく。この減災目標は、10 年以内の達成に努める。

【目標1　死傷者の減少】

【目標2　避難者の減】

【目標3　外出者の早期帰宅】

■風水害編