市民税・都民税の課税（非課税）証明書は、前年の所得に基づいて算定した税額を証明するものです。算定の基となる前年の所得・控除金額も記載されていますので、所得証明も兼ねています。
　課税（非課税）証明書は、課税権のある市区町村（課税年度の初日の属する年の1月1日にお住まいの市区町村）で発行されます。西東京市から令和6年1月2日以降に市外へ転出された方は、令和6年度はその年の1月1日現在の住所地である西東京市での課税となりますので、課税（非課税）証明書の発行も、転出先ではなく西東京市での発行となります。
　なお、被扶養者の方の証明書については、所得金額が記載されていない場合があります。所得金額の記載が必要な場合には、改めて申告していただくこととなります。

　マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して、コンビニエンスストアの各店舗に設置されているマルチコピー機から、課税（非課税）証明書を発行すると、市役所の窓口より100円安く証明書を取得することできます。
　コンビニ交付では最新年度のみの発行となり、令和6年度の証明書の発行開始は令和6年6月4日（火曜日）の午前9時30分からとなります（通常の利用可能時間は、午前6時30分から午後11時）。
コンビニ交付の利用について詳しくはこちらをご覧ください。

　令和5年12月20日から、スマホ用利用者証明用電子証明書を使って、課税（非課税）証明書が取得できるサービスが開始になりました。

• 東京都内のローソン、ファミリーマート
• 東京都外の全国のローソン、ファミリーマート（令和6年1月22日から）

※現在、Andoid端末の一部の機種のみ対応しています。iPhoneは未対応です。（令和5年12月20日時点）
※スマホ用利用者証明用電子証明書について詳しくはこちらをご参照ください。

• 令和6年6月3日（月曜日）午前6時30分から令和6年6月4日（火曜日）午前9時30分まで

※令和5年度の証明書は、令和6年6月2日（日曜日）午後11時まで取得可能です。
※令和6年6月4日（火曜日）午前9時30分からは、新年度（令和6年度）の証明書のみ取得可能となります。
※なお、停止日程は変更となる場合があります。変更になった場合は、本欄でお知らせいたします。

　令和6年12月29日（日曜日）から令和7年1月3日（金曜日）までの期間につきましては、システム停止に伴い、コンビニ交付サービスはご利用できませんのでご注意ください。

• 令和7年3月10日（月曜日）午前6時30分から令和7年3月11日（火曜日）午後11時まで終日

マルチコピー機から課税（非課税）証明書を取得しようとした際、画面上に「市役所までお問い合わせください」と表示された場合は、お手数ですが、市民税課（042-460-9828）までご連絡ください。

　被扶養者の方で申告をされていない場合、証明書には金額等の記載がされない場合がありますのでご注意ください。

• ご本人
• ご本人と同居の親族の方
• ご本人に依頼された代理人（同居の親族以外の方が申請される場合は委任状が必要です。）

1. 市・都民税課税（非課税）証明交付申請書
2. 窓口に来られる方のご本人確認ができるもの（運転免許証、パスポート、健康保険証等）
3. 手数料
4. 委任状（ご本人に依頼された代理人が請求する場合）

1通につき300円
※次の方は、申出により税証明書の交付手数料を免除します。

• 生活保護法の被保護者（福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書を提出してください。）
• 中国残留邦人等の支援給付受給者（福祉事務所長が発行する支援給付受給証明書を提出してください。）

• 市民税課（田無庁舎4階）
• 市民課保谷庁舎総合窓口係（防災・保谷保健福祉総合センター1階）
• ひばりヶ丘駅前出張所
• 柳橋出張所

月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時
（注記）祝日、年末年始（12月29日から翌1月3日）を除きます。

1. 市民税・都民税申告書または確定申告書を提出された方
2. 支払先から給与や公的年金等の支払報告書等の提出があった方
3. 上記（1）と（2）のいずれかに該当する方の扶養親族として申告書等に氏名の記載のある市内在住の方

　上記（1）から（3）に該当しない方は、申告を受け付けてから証明書の発行までに1か月程かかる場合がありますので、申告がお済みでない方は、お早めに申告書を提出してください。
　また、既に申告書を提出している方でも、提出時期によっては、同様の期間を要する場合があります。
　市民税・都民税の申告は、市民税課（田無庁舎4階）で受け付けています。（郵送による申告書の提出も可能です。）
　市民税・都民税の申告書はこちらからダウンロードできます。

　最新年度を含めて過去8年度分まで発行できます。
　例えば、発行年度の1月1日現在西東京市にお住まいの方の場合、令和6年度には、平成29年度（平成28年分の所得内容）から令和6年度（令和5年分の所得内容）まで発行することができます。

1. 市・都民税課税（非課税）証明交付申請書
2. 返信用封筒（申請者の住所及び氏名を明記し、110円切手を貼ったもの）
   郵送による申請は、個人情報保護の観点から、ご本人の申請に限ります。また、返信先は申請者の現住所となります。
   ※レターパックにて返送希望の場合は追跡シールを剥がして同封してください。
   （注）令和6年10月1日（火曜日）より郵便料金が変更になります。
   市・都民税課税（非課税）証明の発送は、申請書が本市に届いてから通常2～3開庁日程度かかります。
   本市からの市・都民税課税（非課税）証明の返送が令和6年10月1日（火曜日）以降になる場合で、返信用封筒に変更前の郵便料金に基づく切手が貼ってある場合は、「受取人払い」または「不足分切手の請求」などの方法により、郵便料金を請求させていただきます。ご了承いただきますようお願いいたします。
3. 証明書発行手数料
   手数料については、定額小為替を郵便局でお買い求めください。証明書一通につき300円となりますので、おつりのないようにご用意ください。また、定額小為替には、住所や氏名等は記入しないでください。
   ※次の方は、申出により課税（非課税）証明書の交付手数料を免除します。

• 生活保護法の被保護者（福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書を添付してください。）
• 中国残留邦人等の支援給付受給者（福祉事務所長が発行する支援給付受給証明書を添付してください。）

※西東京市から転出後、さらに住所を変更されている方は、現住所の確認ができないため、お手数をお掛けしますが、本人確認ができる書類（運転免許証、保険証等）の写しを同封してください。

※申請書のダウンロードができない等の場合には、便せん等に「市・都民税課税（非課税）証明交付申請書」と明記し、下記の事項をご記載ください。

• 氏名
• 証明が必要な課税年度の1月1日現在の西東京市内のご住所
• 現住所
• 生年月日
• 日中連絡が可能な電話番号　（携帯電話可）
• 証明が必要な課税年度　（証明書に記載される所得は、必要年度の前年分の所得内容です。例えば令和4年度は、令和3年分の所得内容となります。）
• 必要枚数
• 使用目的

　車検用、酒類販売免許申請用、西東京市融資あっせん用にご使用する場合、納税証明書の取得が必要な場合がございますので、必ず確認をしてからご申請ください。

　申請書類に不備があると確認が必要となり、返信が遅くなる場合がありますので、ご記入の際にはお間違いのないようにお願いいたします。

〒188-8666　西東京市役所田無庁舎市民税課（所在地不要）