働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、控除額等が改正されました。
　なお、この改正は、平成30年分（平成31年度市民税・都民税）から適用されます。

　平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合、本人の所得に関らず一律33万円（配偶者が70歳以上の場合は38万円）の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
　本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されました。

平成31年度より、配偶者特別控除の控除額が改正され、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました（※改正前は、38万円超76万円未満）。