使用料・手数料の適正化について、平成15年度に「使用料・手数料等の適正化に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定しました。その後、平成19年度、平成27年度及び令和元年度に、原価計算の算定項目の見直し、受益者負担区分の見直し等により基本方針を改訂しました。

　前回の改定（令和元年度）から6年が経過し、社会保障関係経費の継続的な増加、公共施設やインフラの更新に加え、物価高騰の長期化による影響など、今後も財政負担が拡大する見通しを踏まえると、本市の財政は厳しい状況にあり、受益者負担の更なる適正化を図る必要が生じてきました。
　そこで、本方針の改定に向けて、庁内検討を進めるとともに、使用料・手数料等の適正化について令和6年12月24日に西東京市使用料等審議会に諮問を行い、令和7年6月20日に答申を得ました。
　本基本針は、庁内検討結果や、使用料等審議会からの答申を踏まえて改定したものです。