平成31年2月1日に西東京市生産緑地地区指定基準を改正し、過去に農地法に基づく転用の届出がされた農地であっても、生産緑地地区の指定要件を満たす場合には、生産緑地地区として指定が可能になりました。

　西東京市では、生産緑地法の一部が改正されたことを受け、減少傾向にある都市農地の保全のため「西東京市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例」を制定し、平成30年4月1日から指定できる面積要件を500平方メートル以上から300平方メートル以上に緩和しました。
　また、この面積要件の緩和に合わせ、西東京市生産緑地地区指定基準を改正し、過去に生産緑地地区の買取申出をされた農地であっても、生産緑地地区の指定要件を満たす場合には、再指定が可能になりました。

1. 現に農業の用に供されていること。
2. 公共施設等の敷地の用に供する土地として適していること。
3. 面積が300平方メートル以上であること。
4. 用排水その他の状況を勘案して農業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。
5. 相当期間（30年以上）にわたって農業経営等の継続が期待できるものであること。

※生産緑地地区の指定に伴う制限
　農地等として管理することが義務付けられ、原則、農地等以外の土地利用ができなくなります。

生産緑地地区の追加指定については随時受け付けておりますが、指定を希望する方は事前にご相談ください。