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市民会館跡地活用基本方針を決定しました

最終更新日 2019年11月1日
 平成31年3月に閉館した西東京市民会館は令和2年度から取り壊す予定です。
跡地については、文化施設機能の整備などを条件に民間事業者に土地を貸し付けるなど、官民連携事業による跡地活用の検討を進めたいと考えており、文化施設の規模・機能を含め、跡地活用に求める機能などの基本的な考え方を取りまとめた「市民会館跡地活用基本方針」を作成しました。
 作成にあたっては、平成30年8月から12月にかけてサウンディング調査を実施したほか、令和元年8月には意見交換会を計3回実施し、市民の皆さんのご意見をいただきました。

跡地活用の基本方針

(1)基本理念(コンセプト)

 都市計画マスタープランにおける田無駅周辺地域の将来像や、市民意見、サウンディング調査結果を踏まえ、跡地活用の最大の目的は「地域に親しまれ、心に潤いと豊かさをもたらす場の創出」としました。跡地活用の基本理念(コンセプト)は、以下のとおりです。
市民会館跡地活用の基本理念(コンセプト)
【市民会館跡地活用の基本理念(コンセプト)】

(2)文化施設機能の確保

 旧市民会館閉館後も一定規模の活動場所を確保するため、これまでの経緯も踏まえ、以下に示す必要な規模・機能を基に、具体的な配置等については、事業者を公募する要項の中で改めて整理します。
 なお、整備にあたっては、スペースごとに使用目的を限定して施設整備を行うと、特定の目的以外では使いにくいスペースができ、結果的に施設が十分に活用されなくなってしまう懸念があることから、各室は多目的に使用できるフリースペースでの整備を主体とし、附帯設備についても多目的に使用できることを原則とします。

跡地活用に向けた事業実施

(1)市民会館の取り壊し

 市民会館の解体工事は、令和2年度から市が実施します。

(2)事業期間

 保谷こもれびホールが耐用年数を迎える令和29(2047)年度までを基本とします。ただし、より効果的な跡地活用を検討するため、それ以上の事業期間の設定も可能とします。

(3)事業手法

 市有地に定期借地権を設定し、民間事業者が施設を整備します。文化施設部分は市が賃借し、運営します。

(4)事業者選定

 公募型プロポーザル方式により、事業者を選定します。事業者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、提案内容や価格等を審査します。

(5)想定スケジュール

市民会館跡地活用基本方針

関連リンク

市民会館跡地活用基本方針(案)に関する説明会及び意見交換会の実施概要について
◆文化振興課
電話:042-420-2817
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