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新築住宅に対する固定資産税(家屋)の減額措置が終了します

最終更新日 2020年5月1日
 令和2年度より次の新築住宅に対する減額措置が終了し、これまで2分の1に減額されていた家屋の固定資産税が本来の税額に戻ります。

減額措置が終了する家屋

 3階建以上の準耐火構造及び耐火構造の住宅、または長期優良住宅の場合、平成26年1月2日から平成27年1月1日までに新築された家屋。
 3階建以上の準耐火構造及び耐火構造の長期優良住宅の場合、平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された家屋。
 上記以外の住宅の場合、平成28年1月2日から平成29年1月1日までに新築された家屋。
※なお、家屋に関する固定資産税・都市計画税の詳しい内容については、家屋の税金をご覧ください。 

詳細は、ホームページ(パソコン版)をご覧ください。
◆資産税課
電話:042-460-9829
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