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西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度

最終更新日 2020年7月8日

助成ごとの要件 

  • 耐震補強設計費用助成を申請する場合
以下の全ての要件を満たしていること
  1. 耐震診断の結果がIS値0.6未満であること
  2. 耐震診断の結果について、市が定めた機関による評定等を取得していること
  3. 耐震診断の結果に基づいて、特定行政庁から耐震改修をするよう勧告を受けていること
  4. 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正をする設計が耐震補強設計と同時になされること。
  • 耐震改修工事費用助成を申請する場合
以下の全ての要件を満たしていること
  1. 耐震診断の結果がIS値0.6未満であること
  2. 改修後のIS値が0.6以上となること
  3. 耐震補強設計について、市が定めた機関による評定等を取得していること
  4. 耐震診断の結果に基づいて、特定行政庁から耐震改修をするよう勧告を受けていること
  5. 建築基準法その他関係法令に重大な不適合がある場合、その是正が耐震改修工事と同時になされること。

助成内容と助成限度額

耐震診断助成

次の1、2のうちいずれか低い額の3分の2(ただし、200万円を限度とする。)
  1. 実際に耐震診断に要する費用
  2. 助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
3.助成金交付の決定
 市は、ご提出いただいた申請書類の内容を審査し、助成金の交付を適当と認めるときは、「助成金交付決定通知書」を送付します。
4.事業着手届の提出
 「助成金交付決定通知書」を受領後、建築士や施工業者と契約を交わし、耐震診断などに着手してください。また、契約後は速やかに「着手届」を市の窓口へ提出してください。
5.完了届の提出
 耐震診断などが完了したら、建築士や施工業者と費用を清算し、「完了届」を市の窓口へ提出してください。
6.助成金交付の決定
 市はご提出いただいた完了届と申請書類の内容により、耐震診断などの事業が適正に完了したかを確認した後、「助成金交付確定通知書」を送付します。
7.助成金交付の請求
 「助成金交付確定通知書」を受領後、「助成金交付請求書」を市の窓口へ提出してください。
8.助成金の交付
 市は、「助成金交付請求書」の提出を受けた後、速やかにご指定の口座に助成金を振り込みます。

助成金交付申請の添付書類

住宅に係る耐震改修促進税制について

所得税特別控除の制度があります

詳細は、東村山税務署(電話:042-394-6811)までお問い合わせください。

住宅の耐震改修工事に伴い固定資産税が減税されます

耐震改修をした家屋の固定資産税が、一定期間減額される制度です。
詳細は、住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額についてをご覧いただくか、資産税課家屋償却資産係までお問い合わせください。
東京都耐震ポータルサイト
東京都マンションポータルサイト
◆住宅課
電話:042-438-4052
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