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認可外保育施設等に通う子どもの幼児教育・保育無償化に伴う手続きについて

最終更新日 2020年8月21日
 令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化について、対象となる認可外保育施設等を利用している方につきましては、以下のとおり手続きをお願いします。
※無償化の対象となる認可外保育施設に新しく通う方、在園中に就労や求職活動を開始する方は手続きが必要です。以下の手順を確認のうえ、お手続きをお願いいたします。

対象者

 無償化の対象となるのは、保育の必要性があり、無償化の対象となる認可外保育所や保育サービスを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもと、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもになります(令和2年4月から9月は令和元年度住民税、令和2年10月から令和3年9月分は令和2年度住民税で判定します)。
 なお、既に認可保育所や地域型保育事業、企業主導型保育事業に通っている場合や預かり保育を実施している幼稚園(一部除く)に通っている場合は、併行しての給付は受けられません。

保育の必要性について

 無償化の対象となるためには、保育の必要性の給付認定が必要になります。保育の必要性とは、子どもが、保護者以外の保育が必要か否かになります。具体的な事由として、保護者の就労や就学、疾病などで、申請内容、提出書類等を市が審査し、保護者やご家庭の状況が法令等に定められた事由に該当する場合に「必要性あり」となり、新2号認定(3歳児クラスから5歳児クラス)又は新3号認定(0歳児クラスから2歳児クラス)を受けられることとなります。

無償化の範囲

 無償化の対象となった場合は、3歳児から5歳児クラスまでは、月額37,000円を上限として、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスまでは、月額42,000円を上限として、無償化の給付が受けられます。なお、無償化の対象は保育料に限られるため、食材料費や教材費などの実費については無償化の対象となりません

対象となる施設と事業

 無償化の対象となる事業は、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポートセンター事業)で、施設の申請に基づき、市が無償化の対象施設となることを「確認」したものに限られます。
 「確認」は、その施設が所在する市区町村が実施するものとされており、西東京市外の施設であっても所在する自治体で「確認」を受けた施設であれば、無償化の対象となります。
※無償化対象施設についてはこちらをご覧ください。

手続方法

 無償化の対象となる施設・サービスを利用していて、上記の要件がある場合は、事前に子育てのための施設等利用給付認定を受けることで、無償化の対象となります。認定を受けていなければ、無償化給付は受けられませんまた、事後にさかのぼって認定を受けることはできません。必ず、施設等の利用前に認定の手続きを行ってください

申請方法

 認定の申請には、「子育てのための施設等利用給付認定申請書(書式A)」と「確認票(書式B)」、保育の必要性に応じた「就労証明書(書式4)」などの添付書類の提出が必要です。就労証明書等に時間がかかる場合は、書式AとBを先に提出し、施設等の利用開始前に認定を受けてください。
  なお、認定は住民票のある市区町村で行います。市外の施設をご利用の方も認定の申請は西東京市で行ってください。

提出先

保育課(田無第二庁舎2階)まで持参、もしくは郵送にてご提出ください。

保育の必要性の書類

 保育の必要性の書類は両親分が必要です。
 なお、現在、保育園の申し込みを行っており、保留となっている方につきましては、既に保育の必要を確認する書類の提出がありますので、添付書類は不要です(就労内容などが変わっている場合は必要)。
 詳しくは以下を参考にしてください。

認定に係る注意点

 認定を受けた後、保護者や家庭の状況の変更によっては、保育の必要性を再度判断する場合があるため、申請後に家庭状況に変更があった場合は、必ず変更の届出が必要になります。また、出産要件や求職要件など、認定事由によって認定期間が限定される場合があります。認定期間外には無償化給付の対象外となりますので、認定の期限についてはご注意ください。
 来年度も継続して無償化給付を受ける場合は、年に一度、現況の確認が必要です。令和元年10月以降の認定を受けている方は、令和3年1月頃に現況の確認を実施する予定です。

無償化給付の受け取り方法について

 無償化給付の受け取り方法には、保護者の方が施設に保育料を全額納付して、払った額のうち無償化対象分の金額を後から受け取る「償還払い」と、保護者が受け取る無償化給付分を施設が代わりに受け取って、差額のみを保護者に請求する「法定代理受領(現物給付)」の2種類があります。
 支払いの方法は自治体や施設によって取り扱いが違います。西東京市では認証保育所を月極めで利用している方については「法定代理受領」、それ以外の認可外施設をご利用の方は「償還払い」になります。
 「償還払い」の場合は、無償化給付を受け取るための請求をする必要があります。請求には、園から発行された領収書等(無償化給付対応のもの)の添付が必要になります。

償還払い方式の請求について(令和2年4月から令和2年9月分)

施設等利用給付認定を受けている方は、利用費(保育料等※)の給付に当たり施設等利用費請求書(請求書)を提出いただく必要があります。請求書に必要事項を記入のうえ西東京市役所子育て支援課へご提出ください。利用費の給付は11月中下旬の予定です。

請求用書式

提出期限

令和2年10月9日(金曜日)(必着)
※9月の利用が終了した後、施設から上記領収証等を受け取り、請求書の「4 利用内訳」欄に記載した金額が領収証等の金額の合計と合致することを確認のうえご提出ください。

書式ダウンロード

子育てのための施設等利用給付認定に必要な書式はここからダウンロードしてください。必要書類は保育課でもお渡ししております。

保育の必要性を証明する書類

◆保育課
電話:042-460-9842
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