西東京商工会では、開店（開業）する皆さんを応援し、市内の活性化を図るため、市内の空き店舗を活用した創業者を支援する、「チャレンジショップ事業」の申込を受付けています。
また、今年度も昨年度に引き続き「若者・女性枠」があります。詳細は、申込条件をご覧ください。
※本事業は市からの補助により、西東京商工会が実施します。

最大12か月の家賃について、月額費用の2分の1以内（1件あたりの上限月額5万円）を補助

1. 小売業・サービス業・ものづくり業などの業種で独立開業を目指している、または令和5年9月1日以降に開業している
2. 既に開業している事業の支店の開設でない
3. 事業に必要な資格・認可などを取得している、または取得することが確実である
4. 契約する空き店舗の所有者が同一世帯、生計を一にする者、またはその3親等以内の親族でない
5. 応募者自身が、市内の契約可能な空き店舗を選定、契約し、直接事業をおこなうことができる
6. 西東京創業支援・経営革新相談センターで経営指導を受け、事業計画書の作成を行い提出する
7. 納税義務者の場合、現に到来している区市町村民税を完納している
8. 補助が決定した際、補助受給期間及び補助終了後2年間、経済状況報告書等の提出ができる
9. 反社会的勢力（暴力団等）に対して、いかなる名目にかかわらず財産上の利益を供与しない
10. 過去に同事業にて補助対象となり受給を受けていないこと

1. 小売業・サービス業・ものづくり業などの業種で令和2年9月1日から令和5年8月31日の期間に開業しており、令和7年9月1日時点で39歳以下もしくは女性である
2. 既に開業している事業の支店の開設でない
3. 事業に必要な資格・認可などを取得している、または取得することが確実である
4. 契約する空き店舗の所有者が同一世帯、生計を一にする者、またはその3親等以内の親族でない
5. 応募者自身が、市内の契約可能な空き店舗を選定、契約し、直接事業をおこなうことができる
6. 西東京創業支援・経営革新相談センターで経営指導を受け、事業計画書の作成を行い提出する
7. 納税義務者の場合、現に到来している区市町村民税を完納している
8. 補助が決定した際、補助受給期間及び補助終了後2年間、経済状況報告書等の提出ができる
9. 反社会的勢力（暴力団等）に対して、いかなる名目にかかわらず財産上の利益を供与しない
10. 過去に同事業にて補助対象となり受給を受けていないこと

商工会にて運営委員会を組織し、申請の際に提出された事業計画の確認やヒアリング、面接などにより選考を行い、支援する事業者を決定します。

商工会で配布している申込書及び必要書類を、令和7年7月31日（木曜日）までに、西東京商工会へ郵送（当日消印有効）または直接持参してください。

西東京商工会（電話：042-461-4573）
〒188-0012西東京市南町五丁目6番18号イングビル3階