介護保険料の減額・免除

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最終更新日 2024年5月16日

　次の条件に当てはまる場合は、第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料が減額または免除される場合があります。
　詳しくは、高齢者支援課介護調整係までお問い合わせください。

ア：本人または同一世帯に属し生計を主として維持する人が、震災や火災等により住宅、家財その他の財産に3割以上の損害を受けたとき。
　ただし、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額があるときは、損害の額から当該補てんされるべき額を減じて算定します。
イ：同一の世帯に属し生計を主として維持する人が死亡し、または心身に重大な障害を受け、あるいは長期入院したことにより収入が著しく減少した場合
ウ：同一の世帯に属し生計を主として維持する人の収入が、事業における著しい損失や失業等により著しく減少した場合

　申請には消防署等で発行する罹災証明書等が必要となります。
　また、介護保険料が減額や免除になるのは、その事実が発生した年度1年のみです。